京都市は、平成24年度から平成27年度までの4年間を「耐震化重点期間」と

位置づけ、市民、事業者、行政が一体となって、住宅・建築物の推進に取り組んでいます。

本年度は、若干制度の変更点もございます。

１．まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業

○2階の床面又は小屋組を強化する「水平構面の強化」のメニューに、屋根構面を構造合板板で

強化する工事が補助対象として新たに加わりました。

２．木造住宅耐震改修助成事業・京町家等耐震改修助成事業

○対象建築物の「購入予定者」についても、本事業を利用頂けようになりました。

３．木造住宅耐震改修計画作成助成事業

○対象を緩和。補助事業の履行期間について、事前協議通知日から90日以内から、６箇月以内に

拡大。

以上の通り、各支援事業について、より使いやすくするための見直しが行われていります。

不明な点、ご質問があれば、お気軽にお問い合わせください。