放置しておくと倒壊したり、衛生上問題があったりする危険な空き家の所有者に市町村が撤去勧告、命令などを出すことができる「空き家対策特別措置法」が26日、全面施行された。
人口減少で空き家が増加している中、所有者には家屋の適切な管理、国や自治体には移住対策といった空き家の有効活用がそれぞれ求められる。
国土交通省の指針案は判断の目安として、「建物が著しく傾いている」「屋根や外壁に脱落、飛散の恐れがある」「ごみの放置などで多数のネズミやハエなどが発生している」などを挙げている。